建設業許可申請から経審まで徹底サポート

建設業許可取得　132,000円～

建設業許可取得を検討している方で、当サイトをご覧いただいている方は、実務経験で建設業許可取得しようとしている方だと思います。

実務経験で許可取得しようとすると、大概の行政書士は少しヒアリングしただけで、『できません』『無理です』ということを口にします。

本気で建設業許可取得に向けて努力している方々に対して、簡単に「無理・できない」などという判断をすることは絶対に致しません。

建設業実務の面からあらゆるケースを考え、また建設行政と積極的に協議するなどして許可取得の道をとことん追求します。

＜許可取得が難しいとされながら取得できた事例＞
◆建設業に該当しないと思われる業務内容での許可取得
◇実務経験で許可を取ることが難しい業種の実務経験証明
◆認められていない様式の証明資料による要件証明
◇過年度の確定申告による経営業務の管理責任者の経験の立証
◆経歴精査による経営業務の管理責任者の経験年数の上乗せ　など

明朗会計でお客様のニーズにお応え！

※実務経験証明書作成：33,000円~
※登記されてないことの証明書、身分証明書などの添付書類の取得を代行する場合、実費並びに代行費をご負担いただきます。
取得費用代行費用：1通につき1,000円

〈参考〉
登記されてないことの証明書：300円
身分証明書：300円
納税証明書：400円

※報酬額および登録免許税は、申請時にお支払いいただき、不許可となった場合、報酬額全額をご返金いたします。

知事許可と大臣許可の違いとは！？

よくお客様から大臣許可と知事許可の違いについてご質問をお受けします。

１つの都道府県に本社のみ所在する場合「知事許可」となり、その他の都道府県にも営業所を置く場合「大臣許可」となります。
ただし、その他度道府県に営業所を置く場合であっても、その営業所で建設業を営んでいない場合や専任技術者を配置していない場合は大臣許可ではなく知事許可となります。
工事を施工する地域は、知事許可であっても全国どこでも可能です。

決算等届出～経営事項審査

建設業許可を取得された全業者様は、決算日から4か月以内に「決算等届出書」を提出しなければなりません。
毎年提出する書類になりますので、当事務所では下記の料金で対応しております。

※工事経歴書作成は、依頼者様のご協力を得て作成いたします。
※兼業工事がある場合、5,500円の追加料金を頂戴いたします。
※納税証明書（県税）発行手数料：400円がかかります。

経営状況分析～経営事項審査

公共工事の入札をご検討の業者様は、毎年の決算等届出書提出に加えて、経営状況分析申請および経営規模等評価申請（経審）が必要となります。
当事務所では、上記決算等届出書作成をご依頼いただいたお客様について、下記料金にて対応しております。

※経営状況分析申請は「（一社）建設業情報管理センター」を利用させていただきますが、ご依頼者様のご要望がある場合、㈱経営状況分析センター等への申請も可能となっております。
※決算届出書および経営状況分析等評価申請は、青森県南地域（八戸市・十和田市の近郊）および岩手県北地域（二戸市・久慈市の近郊）を業務対応エリアとさせていただきます。
※消費税納税証明書発行費用：370円がかかります。
※経営状況分析手数料：12,340円（建設業情報管理センターの場合）がかかります。
※上記、行政書士報酬の他に県証紙代（申請する業種数により異なる）がかかります。

入札指名願い

入札指名願いをご依頼いただく場合、22,000円（税込）～対応しております。

詳細につきましては、申請する自治体や申請数により、料金体系を定めておりますので、詳細につきましてはお問合せ下さい。

下記、取扱業務・料金一覧のページでも各種料金についてご紹介しておりますので、ご覧下さい。

≫取扱業務・料金一覧