創業資金融資・会社設立を徹底サポート！

株式会社ができるまでの流れ

会社設立に必要な書類は11種類あります。

ヒアリング内容をもとに手続きをすすめていきますので、こちらのフローチャートで設立までのイメージをつかんでみてください。

STEP１　ヒアリングと印鑑作成

お客様がこれからどのような事業を展開していくのかをヒアリングします。
展開する事業によっては国や都道府県、市町村などの行政庁から許認可を取得しなければならない場合がございますが、許認可の要件にも定款に当該事業が記載されているか否かが要件となっている場合が多いので、しっかりとヒアリングさせていただき、会社目的や資本金などについて打合せします。

そして、どのような事業を展開していくにしても『会社の印鑑』は必ず必要となります。

１. 法人実印

登記する際に必要となるのが法人の実印です。

一般的な大きさは、1cm超3cm以内の正方形に収まるようにします。

印鑑登録を行う、会社の正式な印鑑ですが、丸印および角印どちらでも構いません。

２. 銀行印

銀行の法人口座を開設する際に使う印鑑です。

手形や小切手の発行にも使用されます。

実印と兼用している法人さんもおりますが、分けて作成することをお勧めします。

３. 社印

領収書や請求書、見積書などの日常業務で使用する印鑑です。

業種にもよりますが使用頻度が最も多い印鑑ですので、丈夫で使いやすい素材のモノを選びましょう。

４. ゴム印

契約書などで署名を書く手間を省く目的の印鑑です、横判とも呼ばれます。
一般的には会社の所在地や電話番号、会社名、代表者名が掘られています。

印鑑に関して補足しますと、会社設立にあたっては発起人個人の印鑑や印鑑証明が必要になります。

もちろん法人実印と異なりますので、発起人になる予定の方で、個人の実印登録してない方は、こちらも早めに作成しておきましょう。

STEP２　定款を作成する

お客様との打合せをもとに、会社のベースとなる『定款』を作成します。

定款には会社名や目的、会社の場所、組織についてなど会社の礎となる内容が記載されます。

取締役が一人の場合と取締役会がある場合によって定款の先が変わってきますので、こちらについてもヒアリング時に確認させていただきます。

定款を作成しましたら、発起人が実印登録している印鑑で押印・割印をして、3部製本します。

STEP３　定款を認証する

作成した定款を公証役場で認証してもらいます。
この認証を行わなければ法務局に会社の登記の申請を行うことができません。

準備する書類

・定款　3部
・発起人（出資者）全員の印鑑証明書

その他、持参するモノ

・発起人（出資者）の実印
・身分証明書
・公証人へ支払う手数料 5万円
・定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数
・収入印紙　4万円分　紙定款の場合で、電子定款の場合は不要。

STEP４　資本金の払込み

法務局へ法人登記の申請を行う前に、資本金の払い込みを行います。

資本金の振込みした後、通帳の下記3か所をコピーします。

・記帳欄
・表紙
・個人情報欄（※表紙を開いた裏にある住所や名前などが載っている欄）

STEP５　法務局へ登記申請

認証された定款等を登記申請書類とともに提出します。

１．登記申請書の作成

提携する司法書士に委任しておりますが、下記法務省の公式サイトに記載例を確認することができます。

≫法務局サイト（商業・法人登記の申請書様式）

２. 登録免許税の収入印紙を貼付したA4の用紙

株式会社設立時の登録免許税は15万円が下限で、その他の場合は資本金額×0.7%で算出した額です。

３. 定款

ステップ２〜３で作成・認証した定款を1部用意します。

４. 発起人の決定書

定款で本店所在地詳細を記載してない場合などに必要です。
その他の場合としては、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」とした場合も、こちらの発起人決定書で代表取締役を明確にします。

５. 取締役の就任承諾書

「取締役に就任したことを承諾した」ことを証明するための書類です。

６. 代表取締役の就任承諾書

取締役が1名で、代表取締役と兼務している場合は必要ありません。
取締役と代表取締役の役割が分かれている場合に準備する書類です。

７. 監査役の就任承諾書

監査役を設置する場合には、この書類が必要になります。

８. 取締役の印鑑証明書

定款の認証を受ける際に取得したものと同じ証明書です。
取締役が複数人いる場合は、全員の印鑑証明書が必要となります。

ただし取締役会を設置している場合は、代表取締役の印鑑証明書のみ添付します。

９. 資本金の払込を証明する書類

ステップ４で行った資本金の振込みを証明する書類です。
資本金振込み後に行った、通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーしたものに表紙をつけて製本をして、見開き部分に契印します。

10. 印鑑届出書

ステップ１で用意した法人実印を登録するために必要な書類です。

11. 登記すべきことを保存したCD-Rなど

これらの書類は紙媒体でも作成可能ですが、用紙を法務局まで取りに行かなければならないので、PCで作成してデータ保存しておきます。
CD-R等の規格や記載方法は細かく定められています。

１~11種類の書類がすべて用意できたら、1〜9を順番にホチキスなどで綴じます。
印鑑届出書は綴じずに、クリップでまとめてます。

以上で書類の準備は完了です。

申請からおおよそ１週間から２週間程度で登記が完了します。

登記完了後

法人登記が完了しますと、法務局にて会社謄本を取得することができるようになりますので、ここから銀行口座の開設や取引、許認可の申請など各種の手続きができるようになり、本格的に会社運営を開始することができます。