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行政書士 若林五郎

登録番号:T-7810635071788

事業復活支援金の事前確認が開始となりました

投稿日:2022年2月3日 更新日:

オミクロン株の猛威が収まる気配もなく、事業復活支援金の事前確認が開始となりました。
当事務所は、登録確認機関となっておりますので、事前確認が必要な方は何なりとお問合せいただければと思います。
事前確認する際にご準備いただきたい書類をお知らせします。

申請期間

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

給付額

中小法人等→上限最大250万円を支給

売上高減少率年間売上高※
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円以下
年間売上高
5億円超
▲50%以上100万円150万円250万円
▲30%以上50%未満60万円90万円150万円
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

個人事業者等→上限最大50万円を支給

売上高減少率個人事業主
▲50%以上50万円
▲30%以上50%未満30万円

 

本人確認資料

事前確認におきましては、必ず本人確認を行っておりますので、下記のいずれかをご準備ください。

マイナンバーカード(オモテ面のみ)
運転免許証(両面)
写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
在留カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
住民票及びパスポート
住民票及び各種健康保険証

委任状

委任状は、法人代表者から事前確認の委任を受けている場合に必要な書類となります。
代表者様ご自身が事前確認する際は、不要となります。
書式は自由ですが、受任者の方の本人確認も併せて行いますので、受任される方は本人確認資料(運転免許証やパスポート等)をご準備して下さい。

履歴事項全部証明書

こちらも法人の方に限り必要な書類になります。

注意点は下記の通りです。
※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。
※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。

確定申告書の控え

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

中小法人等の場合

2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度

個人事業者等の場合

2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
※「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間となります。

【e-Taxの場合】

受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」をご準備ください。
収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。

【その他】

個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。

帳簿書類

2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備下さい。

通帳

2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等との取引内容について、通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)と「3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)」における請求書又は領収書等を基に確認します。

宣誓・同意書

代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。

宣誓・同意書のフォーマットはこちらから

さいごに

収まる気配のないコロナウイルス感染拡大で、本当に気が滅入る日々が続いてます。
しかし、コロナウイルスが流行したことにより、世の中が劇的に変化しているのも事実です。
Withコロナというワードが聞かれますが、まさにコロナウイルスと人間は共存していかなければならないのかもしれません。
日本でも馴染みの深いアメリカの大手企業フェイスブックが社名を「メタ」に変更しました。
仮想空間の開発強化が主たる目的との報道があります。
コロナと共存していなかければならない中、仮想空間による法律行為の実現は、まさに理想の世界であると僕は考えてます。
スティーブン・スピルバーグ監督の『レディ・プレイヤー1』は、是非皆さんに見て頂きたい映画です。
何かの本に書いてましたが、人間は誰しも未来について考えることが苦手であることが生物学的に証明されているそうです。
しかしのこの映画のような世界がもしかしたら10年後は常識となっている可能性は十分に考えられます。

仮想空間ではVRを活用した「視覚」と「聴覚」がメインに考えられてますが、「触覚」「臭覚」の開発が進めば、仮想空間での生活は現実味を帯びてくるでしょう。
仮想空間の中で不動産取引が行われることにより、仮想空間の中に新たな価値が派生することも考えられると思います。

今はコロナというワードに対して、憎しみという感情しか湧きませんが、数年後「あの時コロナが流行してなければ今がない」と言える世の中がきっと訪れると思いますし、そうなることを信じようと思います。

いつも通り、話があちこちに飛びまくり収集がつかなくなってしまいましたが、事業復活支援金の事前確認が必要な方は、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

事業復活支援金の事前確認等の料金については ≫こちら≪ からご確認下さい。

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